借金地獄

生活保護制度

近年、長引く不況も手伝って、生活保護受給者の急増が新聞やTV で話題になっています。日本は憲法で、「国民が健康で文化的な最低限度の生活」を保障しています。そして生活保護制度は、単に生活に困っている人の最低限度の生活を保障するだけではなく、将来的に自立が出来るように、必要な援助を行う事を目的としています。この生活保護制度には、国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活の原理、そして補足制の原理の4つの原理から成り立っています。但し、生活保護を受ける為には、ある一定の基準を満たしていなければなりません。債務者の中には、多額の債務を抱えて、厳しい取り立てに困っている人もいます。そうした債務者にとっては、精神的な苦痛から逃れる為に、自己破産などの債務整理の申し立てを起こす人が少なくありません。借金のある債務者は、生活保護の申請を行う事が出来ない為、先に債務整理を申し立て、債務を清算してから申請する必要があります。なお、債務がある事を黙ったまま、生活保護の申請を行っても、申請後にケースワーカーによって調査が入りますので、嘘は見つかってしまいます。提出された申請書類に基づいて、ケースワーカーが金融機関への資産調査や、扶養義務者への調査と健康状態調査などを行う事を、ミーンズ調査と呼んでいます。この調査を経て、生活保護の適用の妥当性が判断される事になります。なお、生活が逼迫している人には、生活保護費の支給前に、緊急払いを行なってもくれる制度もあります。