借金地獄

個人債務者の私的整理に関するガイドラインの策定

2012年8月に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が始まりました。これは同年6月に政府が公表しました「二重債務問題への対応方針」を受けて制定されたものです。東日本大震災の影響によって、債務の返済が困難となった個人や個人事業主、将来、返済が滞る事が確実な、個人や個人事業主に向けての私的整理に関するガイドラインです。未曾有の大震災から立ち直る為にも、こうした債務を抱えたままでは再スタートが困難な為に、金融機関等が債務者に対して、私的な債務整理によって債務の弁済方法の変更や、債務の減免を話し合う事をガイドラインで示されました。なお、対象者は、勤務先が東日本大震災で被災、収入が途絶えてしまい、かつ新しい収入の見通しも立たない為に、住宅ローンや、事業性ローンの借入れ返済が出来ない、個人や個人事業主となります。そして自己破産手続きを行うのではなく、私的な債務整理を利用する事で、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援して行き、強いては被災地の復興や活性化に資する事を目的としています。このガイドラインを使用する事で、自己破産などの法的手続きによる、一定の資格制限や、個人信用情報の登録などの不利益事項を免れる事が出来ます。また国の補助による為、弁護士費用等も必要はありません。そして、現預貯金を最高500万円まで保全出来る事も大きなメリットといえます。なお、ガイドラインの策定により、債務整理を的確かつ円滑に実施を行う為に、弁護士や公認会計士に税理士、または不動産鑑定士などの専門家で組織された「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」という、第三者機関が設置されました。