借金地獄

個人債務者の私的整理に関するガイドラインの流れ

2012年8月に策定されました、個人債務者の私的整理に関するガイドラインは、自己破産や民事再生法などの法的手続きとは異なり、私的整理によって関係当事者の合意によって債務整理が行われます。一定の方式があるものではなく、あくまで任意整理と同様に扱われます。よって、このガイドラインでは、弁済計画案に対する債権者の同意が得られないケースも有りえます。まずは債務者から債務整理の申し出を行う必要があります。この時、住民票と一緒に財産目録や陳述書、そして給与明細書や源泉徴収票に直近2ヶ月の家計収支票などの提出が必要となります。また同時に、債権者の一覧表と東日本大震災によるり災証明書、もしくは被災証明書などを提出致します。こうした申し出の翌日から45日以内に、債権者は異議申し立てをする事が出来ます。なお、申出書が受領された時点から、債務者による財産の処分や、債権者に対する弁済を禁止する、一時停止が開始されます。この一時停止の期間中は、カードなどのローンに、手形貸付け分などの与信残高を、維持しなくては行けません。そして債務者は弁済計画案を申し出てから、個人は3ヶ月以内に、個人事業主は4ヶ月以内に作成の上、全ての債権者に提出をしなければなりません。この弁済計画案には、東日本大震災による影響を含めた、弁済が出来なくなった理由や、原則5年以内の債務弁済計画、そして債権者に対しての債務の減免や、返済期限の延長を要請する内容などを記載いたします。なお、この弁済計画案は第三者機関の運営委員会に作成を依頼する事も可能です。