借金地獄

債務整理に纏わる周辺知識記事一覧

近年ではTVやインターネットを通して、借金問題について「初期費用無料」「24時間受付」を謳った広告を、良く目にするようになりました。また最近では、債務整理が全国対応可能の法律事務所も多くなり、あえて地元の相談会に出席する必要も無くなった事で、周囲の目を気にする必要も少なくなりました。但し、弁護士に相談や委託を行う時は、どうしてもその費用が気になってしまいます。弁護士に依頼する際の費用は、2004年...

債務整理を行う際に、数多くいる弁護士の中からの選択は、とても重要となります。当然、相性や外見に、初期対応時の印象が大事となります。また、料金が明瞭な弁護士事務所を選択するなど、弁護士報酬も選択のポイントとなります。何度か無料相談に赴いて、複数の弁護士のお話を聞いて見るのも得策です。専門用語を並べて解りづらい説明ばかりではなく、丁寧で具体的なアドバイスを貰える弁護士が望まれます。更には、不利な条件も...

2012年8月に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が始まりました。これは同年6月に政府が公表しました「二重債務問題への対応方針」を受けて制定されたものです。東日本大震災の影響によって、債務の返済が困難となった個人や個人事業主、将来、返済が滞る事が確実な、個人や個人事業主に向けての私的整理に関するガイドラインです。未曾有の大震災から立ち直る為にも、こうした債務を抱えたままでは再スタートが困...

2012年8月に策定されました、個人債務者の私的整理に関するガイドラインは、自己破産や民事再生法などの法的手続きとは異なり、私的整理によって関係当事者の合意によって債務整理が行われます。一定の方式があるものではなく、あくまで任意整理と同様に扱われます。よって、このガイドラインでは、弁済計画案に対する債権者の同意が得られないケースも有りえます。まずは債務者から債務整理の申し出を行う必要があります。こ...

近年、長引く不況も手伝って、生活保護受給者の急増が新聞やTV で話題になっています。日本は憲法で、「国民が健康で文化的な最低限度の生活」を保障しています。そして生活保護制度は、単に生活に困っている人の最低限度の生活を保障するだけではなく、将来的に自立が出来るように、必要な援助を行う事を目的としています。この生活保護制度には、国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活の原理、そして補足制の原理の4つ...

高齢化社会が進む中で、高齢者を狙った詐欺事件が急増しています。身に覚えのない金融業者から、「契約が成立しましたから、代金をお支払ください」といった督促状が、高齢者の所に届けられる事案が多発しています。消費貸借契約では、契約の当事者同士が合意をしなければ、契約は成立を致しません。但し、こうした督促状には、「期限までに振込みが無い場合は、法的措置をとる」といった脅迫めいた文言が含まれている事も多く、怖...