借金地獄

支払の催促

債務者に対して、内容証明郵便を出すなど、再三に渡って債権の回収の請求を掛けても、一向に取り合わなかったり、話合いが付かない場合は、いよいよ裁判所を利用しての法的措置を取る事になります。裁判所を利用した、法的な債権回収方法には、支払督促に通常訴訟や少額訴訟、または民事調停などがあります。その中でも、債務の存在や債務の金額について争っているのでは無く、話合いに応じようとしない為に、民事調停などの手段が取れないケースなどには、支払督促が有効となります。この支払督促は、通常訴訟と比較しても、時間も費用もかからない事で、簡単で迅速な手続きといえます。債権者の申立てについて審査は行われますが、債務者から事情を聞いたりする事は無く、申立て書が受理されれば、支払の督促が行われます。この裁判所からの支払督促に対して、債務者から異議申し立てがあれば、初めて訴訟へと移行する事になります。よって、当初から債務者の主張が異なっている事が明確であるのならば、支払督促を利用しても、異議の申立てにより訴訟へと発展する事になるだけであり、2度手間となってしまいます。それに対し、支払督促が債務者に発送された翌日から2週間以内に債務者からの異議申し立てが無ければ、裁判所から仮執行宣言が出されます。この仮執行宣言により、支払督促に強制力が付く事になります。そして、債権回収が実現する事になります。逆に、債務者からの異議申し立てが無いのにもかかわらず、債権者側から仮執行宣言を行わないでいると、支払督促は失効してしまいますので注意が必要です。なお、仮執行宣言が行われても、債務者が支払に応じないのであれば、強制執行として財産の差し押さえ等が行われます。