借金地獄

自己破産による財産処分

自己破産により、自分の財産は自由に処分する事が出来なくなり、持ち家などは競売に掛けられてしまう可能性があります。しかし妻の固有財産については、自己破産による効力は及びません。これは民法で夫婦別産制を採用している事が、基本の考えになります。よって結婚前から妻が所有していた財産は、妻固有の財産となります。更に、結婚後であっても妻の自分名義の預貯金など、妻が自分の名義で得た財産は、妻固有の財産として扱われます。但し、妻名義の財産は妻固有の財産であるのには間違いありませんが、専業主婦の場合などは、夫の収入を単に妻名義で財産化していると考えられてしまいます。このようなケースでは、実態を調査の上、自己破産の効力が及ぶのかについて判断されます。但し、妻が夫の債務の連帯保証人になっていれば、当然、妻固有の財産であっても、自己破産の効力は及ぶ事になります。ちなみに、夫が無断で妻の実印と印鑑証明を使用して、連帯保証人としていた場合は、法律上は無効となりますが、債権者はそれでも厳しい追及をしてくる恐れはありますので、注意は必要です。なお、日常生活で使われている家財については、妻が主に使用していたとしても、夫婦共有の財産として扱われてしまいます。また、子供名義の預貯金であっても、実際に債務者が預貯金をしているものであれば、自己破産による管財の対象となってしまいます。このように自己破産では、自分の財産など一切が管財の対象となっていましますが、全てを持って行かれる事はなく、最高99万円までを当面の生活費として、債務者の手元に残す事が決められています。