借金地獄

自己破産と給与

自己破産を行いますと、債務者の自己財産は当面の生活費だけを残して、すべて換価されて、債権者に配当される事になります。よって債権者は、債務者が自己破産をする前に、返済が滞った時点で、財産の差し押さえを行うと致します。何故ならば、債務者が自己破産の申し立てを行い、裁判所による破産手続き開始の決定があると、差押さえ手続きは停止してしまい、新たな差し押さえが出来なくなってしまうからです。これは給与も同様となり、破産手続き開始の決定後に、債権者が債務者の給与を差し押さえる事は出来ません。当然、債権者が債務者の勤める会社まで、取り立てに行く事も出来ません。ちなみに給与の差し押さえについては、給与から所得税や住民税と社会保険料などを指しい引いた、手取り額が44万円以下の場合は、手取り給与の4分の1を、手取り額が44万円を超える場合は、手取りから33万円を差し引いた残り額が、差し押さえの出来る範囲と決められています。これに対して、退職金は破産財団に組み込まれて、債権者に配当される事になります。まず、破産手続き開始の決定時に、債務者が退職していない場合は、退職金見込み額の8分の1を、原則として破産財団に組み込まれます。一方で、既に退職してはいるが、まだ退職金を受け取っていない場合は退職金の4分の1を、既に退職金を受け取っている場合は、受け取った退職金の全額を、破産財団に組み入れなければならなくなります。この場合、退職金は既に債務者の一般財産として扱われるからです。